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個人民事再生法の注意点
個人民事再生法の適用を受けると、いくつかのデメリットも生じてしまいます。例えば、ローンの支払いが残っている自家用車については、原則として手放さなくてはなりません。ローンが残っている車の所有権はローン会社にあるため、個人再生を申請すると、ローン会社は車を引き上げて処分してしまうケースが多いようです。どうしても車を手元に残しておきたい場合は、個人民事再生法を利用せず、任意整理や特定調停を利用することをおすすめします。
また、個人民事再生法の申し立てを行なうと、5〜10年間は金融機関のブラックリストに載ってしまいます。銀行からの借り入れやクレジットカードの利用ができなくなるので注意が必要です。ただし、これは個人再生に限った話ではなく、法的な債務整理を行なうと、すべての手続きに共通してなされる処置です。ブラックリストへの記載を避けたい場合は、弁護士や司法書士による「法的な債務整理のサポート」を利用せずに借金を返済しなくてはなりません。
個人民事再生法に関連した手続きについては、それなりの時間と費用を要します。数十万円単位のお金が必要になることもあるので、ご自身の経済状況をよく考えた上でご利用ください。無料相談や分割払いに対応している事務所もあります。費用については事前にきちんと説明を聞いておきましょう。
個人再生の手続きは、基本的には「家族を巻き込んだ」手続きになります。裁判所から申立書に添付する書類として「同居の家族の収入を証する書面等」を要求される場合があるためです。また、裁判所から債務者宛に郵便が届きますから「家族に内密で手続きを行なう」ことは難しいと言えます。ただし、同居していない家族については問題ありません。